コロナ禍で全国でテレワークを大幅に拡大。
提案力の高い運用サービスに期待。
コロナ禍でテレワークの拡大・強化が急務
ゆうちょ銀行は中期経営計画（2021年度～2025年度）において、DX を推進し新しいリテールビジネスへの変革や業務改革・生産性向上に取り組むことを公表しています。
「お客さまが利用しやすいデジタルサービスの拡充に取り組むとともに、社内業務でも AI-OCR や RPA を使って業務効率化を進めています」と株式会社ゆうちょ銀行 コーポレートスタッフ部門 総務部長の倉澤 慶子氏は説明します。
また、多様な働き方に対応するために、ゆうちょ銀行は2018年から Microsoft 365 を使ったテレワークの導入にも力を入れてきました。最初は40台の端末導入から始め、100台まで増やしていったところで、2020年、新型コロナウイルスの感染拡大が起こり、テレワークを拡大する必要性に迫られたといいます。
「コロナ禍を機に、柔軟な働き方をより推し進めて、非対面の効率的な会議の運用などを行っていくためには、セキュリティを高い次元で維持したまま、テレワークを拡大しつつ、ユーザー管理や保守を徹底する必要があると考えました」と株式会社ゆうちょ銀行 総務部 グループリーダーの木津 裕氏は話します。
しかし、全国に拠点があり、1万人以上の従業員がいるゆうちょ銀行で、Microsoft 365 の運用や従業員からの問い合わせ対応、端末のトラブル対応を社内だけで行うことは非常に困難であると判断しました。ゆうちょ銀行は、Microsoft 365 の運用支援を行い、多角的な観点からさまざまなアドバイスをしてくれるパートナーを求めていました。
総務部長
倉澤 慶子
総務部 テレワーク環境整備担当 マネージャー
野平 亜由美
総務部 テレワーク環境整備担当 グループリーダー
木津 裕
総務部 テレワーク環境整備担当 主任
大森 俊祐
Microsoft 365 の知見と提案力が選定の理由
マイクロソフト社から、Microsoft 365 の保守サービスを行っている会社をいくつか紹介されたゆうちょ銀行は、各社を調査する中で TOSYS のサービスに注目しました。
「TOSYS様とお話しする機会があり、Microsoft 365 に精通されているという印象がありました。Microsoft 365 はすでに構築・設定が終わっていたので、ゼロから我々の Microsoft 365 環境をご理解いただいて、改善・運用・保守をやっていただくために、Microsoft 365 について高い知見がある会社に運用支援をお願いしたいと考えていました」と木津氏は説明します。
実際に TOSYS の支援サービスにおいて改善の提案を受けたことで、テレワーク環境をよりよいものにすることができたといいます。
「当初の段階でも、金融機関として必要なセキュリティは担保していましたが、Microsoft 365 の新機能や新しい仕組みを活用して、よりセキュリティを高められるようなご提案をいただけたため、大変助かりました」と木津氏は説明します。
ゆうちょ銀行は、2020年時点で、Microsoft 365 の端末台数が約1,000台、ライセンス数が約3,000でしたが、2023年8月時点では、端末台数が約3,300台、ライセンス数が約5,500と、テレワーク環境の整備は進んでおり、今後も順次拡大させていく予定となっています。
端末管理などテレワーク全般の支援が高評価
Microsoft 365 の支援だけでなく、テレワーク全般を支援する提案だったことも、TOSYS のサービスを利用する理由の1つとなっています。
「Microsoft 365 の支援だけでなく、ヘルプデスクやログの監査など、幅広く対応していただいていることがありがたいです。Power Apps を用いて、SharePoint サイトの中に端末管理台帳アプリを作成するほか、Intune を使った端末の定期的なアップデートや、端末のセンドバック保守等の物理的な端末の管理も行っていただき、テレワーク全般をご支援いただいております」と株式会社ゆうちょ銀行 総務部 主任の大森 俊祐氏は話します。
また、株式会社ゆうちょ銀行 総務部 マネージャーの野平 亜由美氏も次のように話を続けました。
「端末管理などで TOSYS様とやり取りすることが多いのですが、スムーズに対応していただけるため、非常にありがたいです。トラブルが発生した際にも、すぐに調査・解決していただけます。Microsoft 365 は新しい機能が次々と出てくるので、それらをどう活用するのかについて、今後も TOSYS様から、様々なご提案をいただけることを期待しています」。
さらに、TOSYS から Microsoft Power Platform の勉強会の提案があったと話す大森氏は、「Power Platform は、自動化などの業務効率化に役立つことが分かり、テレワーク以外の Microsoft 365 の新しい可能性を知ることができました。自分たちで導入して機能を作り上げていくことは難しいので、TOSYS様にお手伝いいただきながら Power Platform を導入することや、AI のさらなる活用に役立つ幅広い知見をご教示いただけることを期待しています」と話します。
木津氏に TOSYS の支援サービスを使わなかった場合の運用負荷をたずねると、感覚的な数値と前提を置きながら、次のように答えています。「現在、ゆうちょ銀行には専任のテレワーク担当が4人いますが、TOSYS様のご支援がなかったら、おそらく10人から15人の専任のテレワーク担当が必要になったのではないでしょうか」。
2020年からのテレワーク環境について、倉澤氏は次のように話してくれました。「働く人がいかに能力を発揮できるかが重要です。テレワークを広げることで、育児中の人や何らかの事情で出社が困難な人などが、より柔軟に働き方を選択できる環境整備が進んだと考えています。ゆうちょ銀行は、子育てがしやすい企業であるとして、外部からも高い評価をいただいていますが、テレワークの仕組みがあることが大きいと思います。日ごろからテレワークチームを見ていると、本当に TOSYS様を信頼してやり取りしていると感じています」。
新機能を活用する提案などに期待
今後も TOSYS のサポートに期待していきたいと話す木津氏は、次のように話を続けます。
「人的資本経営をやっていくには、働き方改革でさまざまな人が活躍できる環境が必要です。それを実現する手段の1つがテレワークなので、今後もテレワーク環境をよりよくしていくことを考えていきたいです。TOSYS様には Microsoft 365 の新機能などにアンテナを張っていただいて、最新情報を我々に連携していただきテレワーク基盤を強固にしていければと考えています」。
また、倉澤氏は TOSYS への期待を次のように語ります。
「ゆうちょ銀行では、DX の推進によるお客さまの利便性向上や業務効率化、生産性向上に取り組んでいます。次々と新しい技術が生まれる中、自分たちの力だけで世の中の流れにキャッチアップしていくことは簡単ではありません。TOSYS様には、今後もテレワークを支援していただくのとあわせて、DX に関するよりよい提案をしていただけることを期待しています」。
全国の拠点で地域に根付きながらサービスを展開しているゆうちょ銀行は、日本全国のリアルチャネルとさまざまなデジタルチャネルで、日本にいるすべてのお客さまを支えていきます。
プロフィール
株式会社ゆうちょ銀行
代表者：取締役兼代表執行役社長 池田 憲人
事業内容：銀行業
設立：2006年9月1日
従業員数：11,742名（2023年3月31日現在）
本社所在地：東京都千代田区
株式会社ゆうちょ銀行は、郵政民営化に伴い誕生した金融機関です。「最も身近で信頼される銀行」を目指し、全国に展開する約2万4千局の郵便局ネットワークを通じて、日本全国あまねく誰にでも「安心・安全」で「親切・丁寧」な金融サービスを提供してまいります。
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