
2025年10月14日をもって、Microsoft 365 における Windows 10 のサポートが正式に終了します。これにより、セキュリティ更新や新機能の提供が受けられなくなり、業務環境に影響を及ぼす可能性があります。今後も安全かつ快適に Microsoft 365 をご利用いただくために、Windows 11 への移行をご検討ください。
引き続き使用可能な機能
サポート終了後も、Windows 10 上で Microsoft 365 の主要アプリケーション(Word、Excel、Outlookなど)は引き続き利用可能です。また、Microsoft は最大3年間、セキュリティ更新を提供する予定です。これにより、一定期間は基本的な業務利用が可能ですが、制限があることに注意が必要です。
⚠️使用できなくなる・制限される機能
Windows 10 のサポート終了により、OS 自体のセキュリティ更新が停止し、PC 全体の安全性が低下します。また、Microsoft 365 の新機能や最新のクラウド連携(例:OneDrive、Teams との高度な統合)などが正常に動作しない可能性があります。さらに、技術サポートの対象外となるため、トラブル発生時の対応が困難になります。
昨日 | Windows 10 サポート終了後の状態 |
---|---|
Microsoft 365 アプリの基本的な使用 | 可能 |
セキュリティ更新の受信 | 不可 |
新機能の追加 | 不可 |
技術サポートの提供 | 不可 |
バグ修正 | 不可 |
Copilot 機能の利用 | 不可 |
Microsoft Teams の完全機能利用 | 不可 |
IT ポリシー準拠の保証 | 不可 |
安定したパフォーマンスの維持 | 不可 |
有償の拡張セキュリティ更新(※)の利用 | 可能 |
(※) 対象外のデバイスも存在します。
ご自身の PC が Windows 11 に対応しているか確かめる方法
Microsoft サポートは、システム要件を満たしているかどうか確認できるアプリを配布しています。
詳しくは こちらのリンク先 を参照ください。

Windows 11 に更新しなければならない理由
Windows 11 への更新を行わない場合でも、アプリは引き続きご利用いただけます。
ただし、セキュリティ更新が行われなくなると以下のようなリスクを伴うため、早めの更新を強く推奨いたします。
【リスク1】新たな脆弱性に対して無防備
Windows では定期的に新しい脆弱性(セキュリティホール)が発見されます。サポート終了後は、これらの脆弱性に対する修正パッチが提供されなくなり、攻撃者にとって「狙いやすい標的」となります。
【リスク2】マルウェアやランサムウェアへの感染リスク増加
古い OS は、既知の脆弱性を突いたマルウェアの格好の標的です。特にランサムウェアは、企業や個人のデータを人質に取る深刻な被害をもたらします。
【リスク3】ネットワーク全体への悪影響
一台の脆弱な PC が、社内ネットワーク全体にウイルスを拡散させる「踏み台」になる可能性があります。
【リスク4】業務アプリや周辺機器が非対応
新しいソフトウェアやハードウェアが、Windows 10 をサポートしなくなる可能性があります。
セキュリティソフトだけでは不十分な理由
セキュリティソフトを導入していたとしても、すべての危険から守れるわけではありません。Windows 10 のサポート終了後は、見えないところでリスクが増えていきます。なぜセキュリティソフトだけでは安心できないのか、その代表的な理由を3つご紹介します。
【理由1】セキュリティソフトは「既知の脅威」にしか対応できない
ウイルス対策ソフトは、既に知られているマルウェアや挙動に基づいて検出します。OS の脆弱性を突いた「ゼロデイ攻撃」には対応が遅れることがあります。
【理由2】OS の防御機能と連携して動作するため
セキュリティソフトは、Windows のセキュリティ機能(ファイアウォール、ユーザーアカウント制御など)と連携して最大の効果を発揮します。OS 自体が古くて脆弱だと、セキュリティソフトの効果も限定的になります。
【理由3】攻撃者は OS の脆弱性を優先的に狙う
セキュリティソフトを回避するために、OS の深い部分に侵入する手法(カーネルレベルの攻撃)が使われることがあります。これらはセキュリティ更新がないと防ぐことが出来ません。
Windows 10 のサポート終了に伴い、今後も安全かつ快適な業務環境を維持するためには、Windows 11 への移行が不可欠です。早めの確認と対応により、予期せぬトラブルの回避につながります。
この機会に、端末管理やセキュリティ対策の見直しを行い、Microsoft 365 を活用した一元的な管理体制の構築をご検討いただくことも有効です。ご興味がございましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。